岡山/倉敷で住宅の設計・監理をしている-建築家 宇川民夫が主宰する建築設計事務所ー宇川建築計画事務所の「住宅のリフォーム」専門のホームページです。平成30年7月の西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし、200人以上が死亡、数十人が行方不明という36年ぶりの大災害となりました。

岡山県のまとめでは、住宅被害は18日午前11時現在、全壊が2529棟。住宅の半壊・一部損壊は73棟、床上・床下浸水は11290棟。早急に生活の基盤になる住宅の復旧が待たれます。

水害や地震に強い家づくり

 

 

構造 大規模な地震に備えて、耐震等級2または3級とする

 

   柱・梁桁は水に強い 無垢材とする(集成材は避ける)

 

ハザードマップを確認し 地震・・水害などの災害の危険性に対応する。

 

・1階床上まで浸水を想定・・最近の異常気象を想定して、すべての建築物は対応が望まれる。

 

・ハザードマップにより2階床上以上浸水の可能性のある  エリアは耐水化住宅を検討する。

 

災害に遭った時、復旧のしやすい工法・材料を使う。

 

基礎―浸水にあった場合、基礎内部の水を抜きやすいように、ベントキャップを複数設置する。

 

基礎からの浸水を防ぐー止水板をコンクリート打継ぎに入れて、浸水を防ぐ。

 

基礎の仕上げを防水性のある塗装をする。

 

過去の地面から浸水の高さを考慮して、可能なら基礎の高さを上げる。

 

1階床―合板厚24mmの剛床でなく、床上浸水したら撤去しやすい根太床にする。

 

床仕上げは浸水後、洗浄すれば復旧しやすい無垢フローリングにする。

 

床下点検口は 浸水後点検や復旧に入りやすいように、数箇所設ける。

 

断熱材―床下は吸水性のあるグラスウールでなく、吸水性のないボード系断熱材 押出法ポリスチレンフォーム保温板(カネライトフォーム)などを採用する。

 

床下・外壁などの断熱材には吸水性がなく、調湿効果のあるウール材を採用する。

 

ウールの繊維表面は疎水性の薄い膜で覆われています。この膜が水をはじくため、表面は乾いた状態を保ち、万が一濡れた場合でも乾きは早く、型崩れしません。

 


平成16年に発生した新潟・福井・福島県を襲った記録的集中豪雨の際、長い時間、泥水に浸水してしまった家屋は傷みがひどく、ほとんどの建材は使えなくなってしまいましたが、ウールブレスだけは大きな修復作業を必要とせず、再利用が可能でした。

 

1階床上浸水により、壁の内部に水が入り 壁内部にカビが発生しやすくなるので、壁下地ボードにはハイクリーンボード 調湿タイプを採用する。

 

床上浸水した住宅では、ハイクリーンボードを使用した住宅では、ビニールクロス仕上げ以外の壁内部にカビの発生は見られなかった。調湿効果のないビニールクロスは避ける。

 

調湿効果のある珪藻土塗の壁や無垢の板壁では、カビの発生は見られなかった。

 

内部建具は無垢の框建具が良い、合板フラッシュ戸ではふやける建具あり。

 

メーカー既製品内部建具はパーチクルボードを採用していて、水に濡れると弱い。

 

壁内部に、水に弱い合板の使用は避けるー外壁は荒板がよい。

 

内部の仕上げ材の自然素材系は、汚れに馴染むので、そのままも気にならない。

 

屋根の瓦は、地震・台風に強い防災瓦とする。

 

外壁が長期間雨にさらされないよう、屋根には軒を付ける。

 

外部の広い開口部は、台風などの強風に備えてシャッターを併設する。

 

室内の造作材は合板系より無垢の木の方が良い ― 撤去不要なので、復旧しやすい。

 

設備機器―地面に設置する エアコン屋外機やエコキュートなど浸水に備えて高くする。

 

可能であれば、停電に備えて太陽光発電を設置する。

 

トイレの一箇所は、断水時にタンクに水を入れれば使える、手洗付きタンク式にする。

 

2階床上以上の浸水の可能性のあるエリアの住宅

 

分電盤は2階にする。

 

住宅の浮力で家が浮き上がらないように、土台のアンカーボルトを増やす。 

 

2階床下の梁桁に穴をあけ、2階床にも穴をあけて、1階天井裏の空気が2階床に抜けるようにする。

 

滋賀県 耐水住宅指針に準じて、浮力対策をする。

 

平屋建てはさけて、小さくても良いので2階に部屋を設ける。

 

2階にはバルコニーを設け、梯子で安全に2階屋根に登れるように、軒の一部を短くするなど考慮する。

 

小屋裏を設け、小屋裏に窓や天窓を設け、避難できるようにする。

 

屋根への避難経路を確保する。

 

バルコニーに外階段があると避難しやすい。

浸水を受けた住宅のカビ対策

7月末 お見舞いに倉敷市真備町に伺いました。

住宅の内部の家財道具などの搬出は進んでいましたが、街区全体は泥に覆われています。

1階がすべて水没した住宅を見せていただき、被災されたご家族のお話を伺いました。

内部の壁下地をはがし、グラスウールの断熱材も撤去されて、住宅内部は軸組み表しにされていました。
はじめは臭が激しかったが、今はそれほど臭わなくなったそうです。

床は撤去はしてなかったです。
今、困っていることを伺うと、「カビ」が発生しているとのことです。

断熱材を撤去した壁の軸組みなど、至る箇所に「カビ」が発生しています。

 

住宅内の片付け後、水道水で水洗いをします。車の洗車時に使う高圧洗浄が便利ーホームセンターで購入可

洗浄後住宅内部を消毒します。

クレゾール石けん液ー800円ぐらい/600mlネットで購入できます。

臭がきついので住宅内部に使用はおすすめできない。

手軽で安全に、床下や床上の住宅内部、家具、手や指などの消毒とカビも予防できます。

逆性石けん液ー商品名 オスバン液 700~800円/600ml ネットで購入できます。


噴霧器ー手動ならネットで3000円程度 で希釈した逆性せっけん液を散布します。

頑固なカビを取るならー消毒用エタノール  400円/500ml ネットで購入できます

よく乾いてからカビを拭き取る

カビと健康                         2018.8.9

 

病原性を持つカビはとても身近にある。

 

真菌は真核生物で、植物や土などよそから栄養をもらい、胞子をつくって増殖する。

 

真菌はどこにでもいて、建物の天井裏には多くいるので、天井をはがすときは注意した方が良い。エアコンの中にも多く、放っておくとカビはやはり増える。

 

カビによる健康被害には、感染症、アレルギー、中毒がある。

 

カビの感染症である「真菌症」―しつこいせきやタン、発熱など症状が出た場合は、専門医に見てもらうことも必要になる。

 

カビが原因で、肺の奥でアレルギー性の肺炎を起こす。放置すると肺が破壊され、取り返しがつかなくなることもある。健康な人でもかかる。

 

カビの一部は様々な毒を出し、その中には「アフラトキシン」のような発がん性の高いものがある。

 


岡山で水害を受けた方への生活支援について    2018.7.19

総務省行政相談センター 「きくみみ岡山」にて、平成30年7月豪雨災害被災者の皆さんに生活支援を紹介しています。
・どこに相談行けばいいか?
・生活資金をなんとかしたいが?
・水害被害受けた住宅を応急修理の仕方は?
などなど大変便利ですー支援してもらえる、ほぼ暮らしのすべての窓口と概要が分かります。

 

2 被災者生活再建支援金の支給

 

今回の災害で、生活再建支援法の適用を受けた地域で住宅が全壊・大規模半壊した

 

場合、半壊の被害や敷地被害を受けてやむをえない事由で住宅を解体したなど以

 

下のような場合において、生活再建のための支援金が支給されます。

 

また、対象となる世帯は、以下のとおりです。

 

① 住宅が全壊した世帯

 

② 住宅が半壊、又は敷地被害が生じ、住宅をやむを得ず解体した世帯

 

③ 災害による危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯

 

④ 住宅が大規模半壊した世帯

 

 

3 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給

 

◆ 今回の災害でお亡くなりになられた場合に災害弔慰金が、災害による負傷、疾病で著し

 

い障害が生じた場合に災害見舞金が、以下のとおり支給されます。

 

・ 生計維持者がお亡くなりになられた場合 500万円

 

・ 生計維持者以外がお亡くなりになられた場合 250万円

 

・ 生計維持者が重度の障害を受けられた場合 250万円

 

・ 生計維持者以外が重度の障害を受けられた場合 125万円

 

 

 

5 災害援護資金の貸付

 

◆ 災害により住居や家財に被害を受けた場合に被害の種類や程度に応じて、災害援護資

 

金の貸付が受けられます。

 

◆ 償還期限は、据置期間(3)を含め10年です。据置期間中は無利子ですが、据置期間

 

経過後の利率は年3%です。

 

◆ 詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

 

 

 

6 生活福祉資金の貸付

 

【緊急小口資金】

 

◆ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯、障害者世帯、介護等を要

 

する高齢者世帯に対し、資金の貸付が行われます。一世帯につき一回限り10万円以内と

 

されています。

 

◆ 償還期限は、据置期間(2か月以内)終了後、12か月以内とされています。また、無利子

 

です。

 

◆ 詳しくは、お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

 

【住宅補修費・災害援護費】

 

低所得世帯、障害者世帯、介護等を要する高齢者世帯に対して、住宅の補修等のた

 

めの資金(250 万円以内)や災害により臨時に必要な経費(150 万円以内)の貸付が行わ

 

れます。

 

償還期限は、据置期間(6 か月以内)終了後、7 年以内とされています。また、連帯保証

 

人がいる場合は無利子です。

 

詳しくは、お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

 

 

 

7 住宅の建設、補修等の融資

 

◆ 自然災害により自宅に被害を受けられた方に対して、建設資金、購入資金または補修

 

資金について、金利を優遇した災害復興住宅融資を行っています。借り入れには、市町村

 

が発行する「り災証明書」が必要です。

 

詳しくは、住宅金融支援機構にお問い合わせください。

 

・住宅金融支援機構 お客様コールセンター:0120-086-353(通話料無料)

 

◆ 各金融機関においても、被災者向けの特別融資を行っております。

 

詳細は、各金融機関にお問い合わせください。

 

 

 

8 被災住宅の応急修理等

 

◆ 災害救助法が適用された市町村において、災害により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受

 

けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分

 

を、市町村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。

 

5 災害援護資金の貸付

 

6 生活福祉資金の貸付

 

7 住宅の建設、補修等の融資

 

8 被災住宅の応急修理等

 

平成30718日<第3版>

 

◆ 1世帯当たり574千円が上限となります。

 

◆ 以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象になります。

 

・ 当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと

 

※全壊の住家は、応急修理をすることにより居住が可能である場合は対象となります。

 

・ 応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用しないこと

 

・ 自ら修理する資力がないこと(半壊の方)

 

◆ 平成30713日現在で、今回の災害に関して「被災住宅の応急修理」の申請の受付を開始した市町村はありません。受付の準備が整うまでしばらくお待ちください。

 

以下の生活のすべてについて特別措置を紹介しています

 

 

1 り災証明の発行 1

 

2 被災者生活再建支援金の支給 3

 

3 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給 4

 

4 雇用保険に関する特別措置及び雇用調整助成金 4

 

5 災害援護資金の貸付 5

 

6 生活福祉資金の貸付 5

 

7 住宅の建設、補修等の融資 5

 

8 被災住宅の応急修理等 5

 

9 被災者のための住宅提供 6

 

10 法律相談等の窓口 7

 

11 消費生活相談窓口 8

 

12 運転免許証の更新、再交付 9

 

13 預貯金通帳、印鑑を紛失した場合 9

 

14 住宅ローンの返済 9

 

15 損害保険 9

 

16 生命保険の契約内容 9

 

17 医療機関の受診、介護サービスの利用 10

 

18 車検証の有効期間の伸長 10

 

19 年金手帳などを紛失した場合、国民年金等の保険料が払えない場合 10

 

20 登記済証(権利証)、登記識別情報を紛失した場合 11

 

21 会社・法人の印鑑カード等を紛失した場合 12

 

22 自動車の廃車手続き等 12

 

23 国税の特別措置 12

 

24 県税の特別措置 13

 

25 市町村税の特別措置 13

 

26 公共料金の減免措置等 13

 

27 奨学金の緊急採用、返還期限猶予、JASSO支援金の受付 14

 

28 労働保険 14

 

29 中小企業者を対象とした相談窓口 15

 

30 こころの悩みや健康に関する相談 16

 

31 子ども、妊婦の支援情報 17

 

32 外国人の方への情報提供 17

 

33 災害時の発達障害にある方の支援 18

 

34 農林漁業関係の災害復興 18

 

35 災害ボランティア 18

 

36 ペット動物に関する相談窓口 20

 

平成30718日<第3版>

 

きくみみ岡山のホームページ



本日 (一社)岡山県建築士事務所協会 主催 「住宅耐震診断講習会」に行きました。
被災された住宅復旧について、建築関係団体 および 岡山県では 「どういった支援ができるか?」検討中とのことでした。

 

豪雨災害被災者の皆さんへの生活支援ガイドブック 総務省 000564039.pd
PDFファイル 828.2 KB

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