岡山の水害被害ーNEW

水害時の消毒方法ー帯広市

水害時の衛生対策と消毒方法ー能代保健所

クレゾール石けん液ー８００円ぐらい/600mlネットで購入できます。

臭がきついので住宅内部に使用はおすすめできない。

手軽で安全に、床下や床上の住宅内部、家具、手や指などの消毒とカビも予防できます。

逆性石けん液ー商品名　オスバン液　７００～８００円/600ml　ネットで購入できます。

噴霧器ー手動ならネットで3000円程度　で希釈した逆性せっけん液を散布します。

頑固なカビを取るならー消毒用エタノール　　400円/500ml　ネットで購入できます

よく乾いてからカビを拭き取る

カビ対策のプロが教える壁のカビ取りと防カビ方法

できてしまったカビを除去する方法と除菌のポイント

木材・木部にできたカビ取りの方法と予防

上記情報に参考にした資料

カビについての正体

カビとは　基本編ー文部科学省

 

病原性を持つカビはとても身近にある。

 

真菌は真核生物で、植物や土などよそから栄養をもらい、胞子をつくって増殖する。

 

真菌はどこにでもいて、建物の天井裏には多くいるので、天井をはがすときは注意した方が良い。エアコンの中にも多く、放っておくとカビはやはり増える。

 

カビによる健康被害には、感染症、アレルギー、中毒がある。

 

カビの感染症である「真菌症」―しつこいせきやタン、発熱など症状が出た場合は、専門医に見てもらうことも必要になる。

 

カビが原因で、肺の奥でアレルギー性の肺炎を起こす。放置すると肺が破壊され、取り返しがつかなくなることもある。健康な人でもかかる。

 

カビの一部は様々な毒を出し、その中には「アフラトキシン」のような発がん性の高いものがある。

 

カビの種類、カビの好む環境、健康被害ーこちらをご覧下さい

 

被災者生活再建支援金の支給

 

今回の災害で、生活再建支援法の適用を受けた地域で住宅が全壊・大規模半壊した

 

場合、半壊の被害や敷地被害を受けてやむをえない事由で住宅を解体したなど以

 

下のような場合において、生活再建のための支援金が支給されます。

 

また、対象となる世帯は、以下のとおりです。

 

① 住宅が全壊した世帯

 

② 住宅が半壊、又は敷地被害が生じ、住宅をやむを得ず解体した世帯

 

③ 災害による危険な状態が継続し、居住不能な状態が長期間継続している世帯

 

④ 住宅が大規模半壊した世帯

 

 

３ 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給

 

◆ 今回の災害でお亡くなりになられた場合に災害弔慰金が、災害による負傷、疾病で著し

 

い障害が生じた場合に災害見舞金が、以下のとおり支給されます。

 

・ 生計維持者がお亡くなりになられた場合 500万円

 

・ 生計維持者以外がお亡くなりになられた場合 250万円

 

・ 生計維持者が重度の障害を受けられた場合 250万円

 

・ 生計維持者以外が重度の障害を受けられた場合 125万円

 

 

 

５ 災害援護資金の貸付

 

◆ 災害により住居や家財に被害を受けた場合に被害の種類や程度に応じて、災害援護資

 

金の貸付が受けられます。

 

◆ 償還期限は、据置期間(3年)を含め10年です。据置期間中は無利子ですが、据置期間

 

経過後の利率は年3%です。

 

◆ 詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

 

 

 

６ 生活福祉資金の貸付

 

【緊急小口資金】

 

◆ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯、障害者世帯、介護等を要

 

する高齢者世帯に対し、資金の貸付が行われます。一世帯につき一回限り10万円以内と

 

されています。

 

◆ 償還期限は、据置期間(２か月以内)終了後、12か月以内とされています。また、無利子

 

です。

 

◆ 詳しくは、お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

 

【住宅補修費・災害援護費】

 

◆ 低所得世帯、障害者世帯、介護等を要する高齢者世帯に対して、住宅の補修等のた

 

めの資金(250 万円以内)や災害により臨時に必要な経費(150 万円以内)の貸付が行わ

 

れます。

 

◆ 償還期限は、据置期間(6 か月以内)終了後、7 年以内とされています。また、連帯保証

 

人がいる場合は無利子です。

 

◆ 詳しくは、お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

 

 

 

７ 住宅の建設、補修等の融資

 

◆ 自然災害により自宅に被害を受けられた方に対して、建設資金、購入資金または補修

 

資金について、金利を優遇した災害復興住宅融資を行っています。借り入れには、市町村

 

が発行する「り災証明書」が必要です。

 

詳しくは、住宅金融支援機構にお問い合わせください。

 

・住宅金融支援機構 お客様コールセンター：0120-086-353（通話料無料）

 

◆ 各金融機関においても、被災者向けの特別融資を行っております。

 

詳細は、各金融機関にお問い合わせください。

 

 

 

８ 被災住宅の応急修理等

 

◆ 災害救助法が適用された市町村において、災害により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受

 

けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分

 

を、市町村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。

 

５ 災害援護資金の貸付

 

６ 生活福祉資金の貸付

 

７ 住宅の建設、補修等の融資

 

８ 被災住宅の応急修理等

 

 

◆ １世帯当たり58万4千円が上限となります。

 

◆ 以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象になります。

 

・ り災証明により住宅が、半壊又は大規模半壊の判定を受けたこと

 

※全壊の住家は、応急修理をすることにより居住が可能である場合は対象となります。

 

・ 応急仮設住宅（民間賃貸住宅含む)を利用しないこと

 

・ 自ら修理する資力がないこと

 

 

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